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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか9,400株
普通株式 9,400株（新株）
当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,949円
発行価額の総額27,720,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 27,720,600円、差引手取概算額 非開示（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,720,600円。報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし、2025年3月31日以前の退任・退職の場合は2025年4月1日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等について取締役会が無償取得相当と決定した場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。
払込期日
2024年5月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,949円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない独立社外取締役から構成される特別委員会から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の答申書を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,400株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,949円 |
| 発行価額の総額 | 27,720,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 27,720,600円、差引手取概算額 非開示（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達額は記載なし） |
| 払込期日 | 2024年5月7日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,949円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし、2025年3月31日以前の退任・退職の場合は2025年4月1日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等について取締役会が無償取得相当と決定した場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,720,600円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない独立社外取締役から構成される特別委員会から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の答申書を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、在任期間中の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。