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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(流通株式時価総額、流通株式比率)について

上場維持基準への適合状況を更新し、流通株式時価総額は改善したものの基準未達が続き、流通株式比率は33.3%に低下して新たに不適合となった。また、適合計画の期限を「2025年12月期中」から「2025年12月末」に明確化した。

読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2.4
ポイント(流通株式比率の低下幅)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
上場維持基準への適合に向けた計画計画期間 2025年12月末
公表日 2024年3月28日
前の計画はどうなったか中期経営計画の計画値 → 2023年12月期実績:売上高41,258,887千円、営業利益4,586,942千円、親会社株主に帰属する純利益2,878,780千円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2024年以降、安定的に配当性向30%を維持していくことを目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価株価及び売買代金の向上が課題。2023年12月期の株価平均値は2,174.61円、前年同期比90.7%増。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01開発する物件の資産価値の向上(環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組」)
02開発物件の販売効率・利益率向上(レジデンス:オフバランス開発強化・1棟バルク販売による営業効率改善と成長加速)
03時代に即した新しいセグメントの確立(非レジデンス領域等への拡大)
04事業エリアの拡大(開発エリアの拡大)
05コーポレートガバナンスの充実
06サステナビリティへの取組促進
07配当政策
08IR強化
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 40%-45%程度 / 時期 将来的、指標 環境認証取得物件 / 目標値 非開示 / 時期 2030年までのマテリアリティ実行期間
会社が挙げているリスク
環境対応物件の開発戸数が2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる見込み
物流施設開発事業について市場の過熱感がある
見直し・取り下げの理由

計画期間を明示する観点から「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更しております。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称上場維持基準への適合に向けた計画
計画期間2025年12月末
計画に対する動き一部見直し
配当性向・DOEの方針2024年以降、安定的に配当性向30%を維持していくことを目指す。
PBR・株価に関する自己評価株価及び売買代金の向上が課題。2023年12月期の株価平均値は2,174.61円、前年同期比90.7%増。
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 40%-45%程度 / 時期 将来的、指標 環境認証取得物件 / 目標値 非開示 / 時期 2030年までのマテリアリティ実行期間
重点施策開発する物件の資産価値の向上(環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組」)、開発物件の販売効率・利益率向上(レジデンス:オフバランス開発強化・1棟バルク販売による営業効率改善と成長加速)、時代に即した新しいセグメントの確立(非レジデンス領域等への拡大)、事業エリアの拡大(開発エリアの拡大)、コーポレートガバナンスの充実、サステナビリティへの取組促進、配当政策、IR強化
前計画の実績中期経営計画の計画値 → 2023年12月期実績:売上高41,258,887千円、営業利益4,586,942千円、親会社株主に帰属する純利益2,878,780千円
見直し・取り下げの理由計画期間を明示する観点から「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更しております。
認識するリスク環境対応物件の開発戸数が2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる見込み、物流施設開発事業について市場の過熱感がある
公表日2024年3月28日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

流通株式比率が低下した理由は、事業法人の株式保有比率が上昇したことによるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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