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よくある質問と回答(2023年12月期第1四半期)に関するお知らせ

2023年12月期第1四半期決算後に寄せられた投資家の質問への回答を開示した。粗利率・販管費率の改善要因、新規事業の業績への影響、販売先構成、利益計上の偏り、配当方針を明らかにした。

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この資料の中身

質疑応答要旨2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上総利益率粗利率は改善。具体的な率と前年同期比は非開示
通期業績予想配当予想は52.5円。その他の科目別予想値は非開示
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 利益率改善1棟バルク販売による高付加価値化で粗利率が改善し、販売効率化で販管費率も改善
  2. 新規事業ビルディング事業グループ及び用地仕入事業グループは今期業績及び2022年中期経営計画に未織り込み。今期計上となれば上振れ要因
  3. 販売先機関投資家81%、個人投資家19%。計画している機関投資家向け販売分1006戸は全て売買契約締結済み
  4. 利益計上の偏り竣工及び販売・決済時期により売上・利益が集中し、今期は2Q及び4Qに集中する計画
  5. 配当配当性向の基本方針は30%。投資案件がない場合は配当への充当等も検討
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
物件販売・決済は2Q及び4Qに集中する計画。その他の数値前提は非開示
新しい施策
  • ビルディング事業グループの立ち上げ
  • 用地仕入事業グループの立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 機関投資家向け販売比率81%
  • 個人投資家向け販売比率19%
  • 2023年12月期に計画する機関投資家向け販売戸数1,006戸
中期経営計画の目標
2022年中期経営計画には、新たに立ち上げたビルディング事業グループ及び用地仕入事業グループの業績を織り込んでいない
年間配当
52.5円。中間・期末の内訳は非開示
配当性向
30%(基本方針)
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上総利益率粗利率は改善。具体的な率と前年同期比は非開示
通期業績予想配当予想は52.5円。その他の科目別予想値は非開示
主要KPI指標名 機関投資家向け販売比率 / 値 81% / 前年同期比 非開示、指標名 個人投資家向け販売比率 / 値 19% / 前年同期比 非開示、指標名 2023年12月期に計画する機関投資家向け販売戸数 / 値 1,006戸 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提物件販売・決済は2Q及び4Qに集中する計画。その他の数値前提は非開示
中期経営計画の目標2022年中期経営計画には、新たに立ち上げたビルディング事業グループ及び用地仕入事業グループの業績を織り込んでいない
年間配当52.5円。中間・期末の内訳は非開示
配当性向30%(基本方針)
質疑応答の論点利益率改善:1棟バルク販売による高付加価値化で粗利率が改善し、販売効率化で販管費率も改善、新規事業:ビルディング事業グループ及び用地仕入事業グループは今期業績及び2022年中期経営計画に未織り込み。今期計上となれば上振れ要因、販売先:機関投資家81%、個人投資家19%。計画している機関投資家向け販売分1006戸は全て売買契約締結済み、利益計上の偏り:竣工及び販売・決済時期により売上・利益が集中し、今期は2Q及び4Qに集中する計画、配当:配当性向の基本方針は30%。投資案件がない場合は配当への充当等も検討
新しい施策ビルディング事業グループの立ち上げ、用地仕入事業グループの立ち上げ
この書類が述べていない項目(20件)
売上高営業利益経常利益純利益営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、決算開示後に寄せられた主要な質問と回答を開示したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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