読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか23,500株
普通株式23,500株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名23,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,193円
発行価額の総額28,035,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,035,500円（報酬枠は年額100百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2023年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。禁錮以上の刑、差押え等、倒産手続開始、競業、法令違反等の一定事由が生じ、取締役会が無償取得を相当と決定した場合。組織再編等により解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・23,500株
払込期日
2023年5月8日
払込金額の算定根拠
2023年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,193円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主である代表取締役は利益相反回避のため審議・決議に参加していない。支配株主とは利害関係のない独立社外取締役から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式23,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,193円 |
| 発行価額の総額 | 28,035,500円 |
| 払込期日 | 2023年5月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 23,500株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,193円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2023年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。禁錮以上の刑、差押え等、倒産手続開始、競業、法令違反等の一定事由が生じ、取締役会が無償取得を相当と決定した場合。組織再編等により解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・23,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,035,500円（報酬枠は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主である代表取締役は利益相反回避のため審議・決議に参加していない。支配株主とは利害関係のない独立社外取締役から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、在任期間中の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。