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質疑応答要旨2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
通期業績予想
2023年12月期
売上高
400億円
経常利益
30億円
2022年12月期
売上高経常利益率
6.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
4Q単体の収益性は計画の通り質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 来期計画の販売契約完了が計画達成を確定させるか / 回答 仕入れと売買契約は完了しているが、竣工遅れやリーシングにより販売時期がずれる可能性があるため、詳細な計画数値の回答は差し控える。
- 質問 販売用物件の仕入れは順調か / 回答 2022年12月期分は完了し、2023年12月期分は計画960戸に対して1,006戸、計画比105％。2024年12月期分も計画の約78％を仕入れ済み。
- 質問 4Q単体の経常利益率が低いのは保守的な計画か / 回答 引き渡し時期の違いで四半期ごとの収益性は変動するが、4Q単体の収益性は計画通り。通期利益率を参照してほしい。
- 質問 投資先が見つからないため増配したのか / 回答 物流倉庫領域を中心に投資案件を検討中であり、株主還元方針に基づき配当を52.5円へ修正した。
- 質問 円安や国際情勢の業績影響 / 回答 海外機関投資家から見た日本不動産の取得コストが相対的に安くなり、強い買い意欲につながっているため、ポジティブな影響を見込む。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 竣工・決済時期による物件引き渡し時期のずれ
- 竣工後のリーシングによる販売時期の変更
- 1棟バルク販売の推進
- 円安による海外機関投資家の日本不動産への買い意欲
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
円安が継続していること。ただし数値前提は非開示。新しい施策
- 物流倉庫領域を主な投資対象とした投資案件の検討継続
- 1棟バルク販売の推進
- リーシングにより付加価値を高めてから販売する計画
- 中期経営計画およびGLM VISION 2030に向けた販売用物件パイプラインの積み上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 2023年12月期販売分の仕入れ戸数1,006戸
- 2023年12月期販売分の仕入れ計画比105%
- 2024年12月期販売分の仕入れ進捗78計画比%
中期経営計画の目標
仕入れ戸数計画
960戸
実績
1,006戸
計画比
105%
年間配当
1株当たり年間配当
52.5円
配当性向
30%
種類目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 通期業績予想 | 2023年12月期 売上高 400億円 / 経常利益 30億円 / 2022年12月期 売上高経常利益率 6.3% |
| 計画に対する自己評価 | 4Q単体の収益性は計画の通り |
| 増減要因の内訳 | 要因 竣工・決済時期による物件引き渡し時期のずれ / 金額 非開示、要因 竣工後のリーシングによる販売時期の変更 / 金額 非開示、要因 1棟バルク販売の推進 / 金額 非開示、要因 円安による海外機関投資家の日本不動産への買い意欲 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 2023年12月期販売分の仕入れ戸数 / 値 1,006戸 / 前年同期比 非開示、指標名 2023年12月期販売分の仕入れ計画比 / 値 105% / 前年同期比 非開示、指標名 2024年12月期販売分の仕入れ進捗 / 値 78計画比% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 円安が継続していること。ただし数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 仕入れ戸数計画 960戸 / 実績 1,006戸 / 計画比 105% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 52.5円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 30% |
| 質疑応答の論点 | 質問 来期計画の販売契約完了が計画達成を確定させるか / 回答 仕入れと売買契約は完了しているが、竣工遅れやリーシングにより販売時期がずれる可能性があるため、詳細な計画数値の回答は差し控える。、質問 販売用物件の仕入れは順調か / 回答 2022年12月期分は完了し、2023年12月期分は計画960戸に対して1,006戸、計画比105％。2024年12月期分も計画の約78％を仕入れ済み。、質問 4Q単体の経常利益率が低いのは保守的な計画か / 回答 引き渡し時期の違いで四半期ごとの収益性は変動するが、4Q単体の収益性は計画通り。通期利益率を参照してほしい。、質問 投資先が見つからないため増配したのか / 回答 物流倉庫領域を中心に投資案件を検討中であり、株主還元方針に基づき配当を52.5円へ修正した。、質問 円安や国際情勢の業績影響 / 回答 海外機関投資家から見た日本不動産の取得コストが相対的に安くなり、強い買い意欲につながっているため、ポジティブな影響を見込む。 |
| 新しい施策 | 物流倉庫領域を主な投資対象とした投資案件の検討継続、1棟バルク販売の推進、リーシングにより付加価値を高めてから販売する計画、中期経営計画およびGLM VISION 2030に向けた販売用物件パイプラインの積み上げ |
この書類が述べていない項目（19件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。竣工遅れや、竣工後すぐに販売せずリーシングで付加価値を高めてから販売する場合があり、販売時期がずれる可能性があると説明している。また、一括売却では竣工・決済時期によって売上計上時期が異なり、四半期単位の収益性が変動するとしている。配当については、投資案件を検討中であるため、株主還元方針に基づき配当を52.5円へ修正したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。