読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか32,900株
新株式32,900株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・32,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき854円
発行価額の総額28,096,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,096,600円。報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等を取締役会が認めた場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
対象取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、32,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで譲渡等の処分をできない。
払込期日
2022年5月6日
払込金額の算定根拠
2022年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値854円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
支配株主とは利害関係のない独立社外取締役から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。
業績への影響
本新株発行による2022年12月期の業績への影響は軽微である旨の記載はない（業績への影響に関する記載なし）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式32,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき854円 |
| 発行価額の総額 | 28,096,600円 |
| 払込期日 | 2022年5月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 32,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで譲渡等の処分をできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値854円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等を取締役会が認めた場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、32,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,096,600円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主とは利害関係のない独立社外取締役から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による2022年12月期の業績への影響は軽微である旨の記載はない（業績への影響に関する記載なし）。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。