自然災害と首都圏への不動産地域偏在
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025地震保険の対象範囲を明示有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、ほぼ全ての物件について地震保険に加入しております。」
新耐震物件の選別、PML評価、取得基準に加え、地震保険について「ほぼ全ての物件」と対象範囲を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、地震保険に加入しております。」
自然災害と東京中心の地域偏在リスクに対し、新耐震物件の選別、PML評価、取得基準、地震保険による対応を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、地震保険に加入しております。」
自然災害および東京中心の地域偏在リスクに対する、新耐震物件の選別、PML評価、取得基準、地震保険という対応策を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、地震保険に加入しております。」
自然災害・首都圏への地域偏在リスクに対し、新耐震物件の選別、PML評価、取得基準、地震保険という具体的な対応策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあります。」
災害による不動産価値毀損と、東京を中心とする首都圏への地域偏在による影響を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による不動産価値毀損と、東京中心の首都圏への地域偏在による影響を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害による不動産価値毀損に加え、保有不動産が東京を中心とする首都圏に偏っていることをリスクとしている。