法令改正・新規規制・許認可取消しのリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「クラウドファンディング事業及びST領域は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性があります。」
従来の不動産・クラウドファンディング関連の法規制リスクに加え、ST領域も規制対象として明示され、対象事業の範囲が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは社内弁護士等による反社チェック、契約書等の確認、広告審査を徹底することに加え、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行い、会社全体としてコンプライアンス意識を高めております。」
法令解釈変更・法改正・新規制のリスクに対し、社内弁護士等による審査、研修、規制当局や外部弁護士とのコミュニケーションを行う対応を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは法務コンプライアンス部に弁護士を配置し反社チェック、契約書等の確認、広告審査を徹底することに加え、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行い、会社全体として法令・コンプライアンス意識を高めております。」
法令解釈変更、新規制、許認可取消し等のリスクに対し、弁護士配置、反社チェック、契約・広告審査、研修、規制当局や外部弁護士とのコミュニケーションを行う対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
法令解釈の変更、法改正、新規制、許認可取消しによる事業内容変更・コスト発生のリスクを再確認している。法務コンプライアンス部への弁護士配置や研修等の対応も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
法令解釈の変更、法改正、新規制、許認可取消しによる事業内容変更・コスト発生のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
法令解釈の変更、法改正、新規制、許認可取消しによる事業内容変更・コスト発生のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業法、金融商品取引法、貸金業法等の解釈変更・改正・新法令や、許認可取消しによる事業影響を記載している。