貸付型クラウドファンディング業界の自主規制と再編
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021再定義有価証券報告書
「また、競合他社が引き起こした不祥事により、クラウドファンディング業界全体のイメージが悪化した場合や、当社グループにとって不利益な法規制の改正がなされることにより、クラウドファンディング事業の推進に影響が生じる可能性があります。かかる課題を解決すべく、業界不祥事等に関しては広報・取締役会とも協議しながら、法改正については社内において内容をキャッチアップしながら、対応を図ってまいります。」
貸付先情報の透明化を中心とした従来の業界認識に加え、競合他社の不祥事による業界イメージ悪化と法改正への対応を課題として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界において、昨年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表しました。OwnersBookにおきましても、債務者情報の開示が徐々に浸透しており、貸付先情報の透明化により、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想され、当社の発展に貢献することが期待されます。」
貸付先の匿名化・複数化解除に関する制度・自主規制ルールと、OwnersBookでの債務者情報開示の浸透および貸付先情報の透明化を引き続き説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表したことにより、貸付先情報の透明化が進み、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想されます。」
金融庁が貸付先の匿名化・複数化解除の条件を認め、第二種金融商品取引業協会が実施の詳細ルールを発表したことにより、貸付先情報の透明化が進んだと説明している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、自主規制団体である第二種金融商品取引業協会がソーシャルレンディング事業を行うにあたり守るべきルールを発表し、業界の再編が進みましたが、その後も個人投資家の需要は強く着実に成長していると予想されます。」
第二種金融商品取引業協会によるソーシャルレンディング事業のルール発表を受け、業界再編が進んだ一方、個人投資家の需要は強く着実な成長が予想されるとの業界認識を初めて記載している。