物件売却時期による四半期業績の偏り
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。」
物件売却時期による四半期業績の偏りに対し、決済時期のコントロールとストック収益の拡大を対応策とする方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。」
物件売却時期による四半期業績の偏りに対し、決済時期のコントロールとストック収益の拡大を対応策とする方針を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、自己保有資産残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。」
物件売却の引渡時期による四半期業績の偏りに対し、決済時期のコントロールと、賃貸収益・アセットマネジメントフィーというストック収益の割合拡大を対応策として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件売却の引渡し時期により四半期業績が偏り、売上・収益が翌期に繰り越されるリスクを再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2020年3月に売却予定(契約済)であった1物件につきましては、買主からの依頼により決済が2020年7月(予定)に延期されております。」
売却物件の決済時期が買主からの依頼により2020年3月から2020年7月予定へ延期され、物件売却時期による業績繰越リスクが実際に発生した事例を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、不動産物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件単位の売上規模が大きく、引渡し時期により四半期業績が偏るリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、不動産物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があります。」
物件単位の売上規模が大きく、引渡し時期により四半期業績が偏るリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「案件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、不動産物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
案件単位の売上規模が大きく、物件の引渡し時期によって四半期業績が偏り、売上・収益が翌期に繰り越される可能性を示している。