読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式38,000株（対象取締役向け無償交付方式32,000株、対象執行役員向け現物出資方式6,000株）
対象取締役4名32,000株
対象執行役員3名6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,950円
発行価額の総額112,100,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：112,100,000円。差引手取概算額：非開示（対象取締役分は無償交付）
株式報酬の総額
対象取締役及び対象執行役員向け本割当株式の処分総額112,100,000円。制度上の株式総数の上限は年60千株、株式の総額は年額200百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役向け：2026年4月20日から役員等のいずれにも該当しなくなる日まで。対象執行役員向け：2026年4月20日から2029年4月19日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役向け：2026年4月20日から5年間、継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由で役員等に該当しなくなった場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する場合がある。対象執行役員向け：譲渡制限期間中、継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了後に全部解除。ただし、定年、死亡その他正当な理由の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
対象取締役4名・32,000株、対象執行役員3名・6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役向けは2026年4月20日から役員等のいずれにも該当しなくなる日まで、対象執行役員向けは2026年4月20日から2029年4月19日まで。
払込金額の算定根拠
2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,950円。ディスカウント率・プレミアム率：なし。
企業行動規範上の手続
第10回及び第13回定時株主総会において、対象取締役向けの新たな譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式38,000株（対象取締役向け無償交付方式32,000株、対象執行役員向け現物出資方式6,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,950円 |
| 発行価額の総額 | 112,100,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：112,100,000円。差引手取概算額：非開示（対象取締役分は無償交付） |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役4名 / 株数 32,000株、名称 対象執行役員3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役向けは2026年4月20日から役員等のいずれにも該当しなくなる日まで、対象執行役員向けは2026年4月20日から2029年4月19日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,950円。ディスカウント率・プレミアム率：なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役向け：2026年4月20日から役員等のいずれにも該当しなくなる日まで。対象執行役員向け：2026年4月20日から2029年4月19日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役向け：2026年4月20日から5年間、継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由で役員等に該当しなくなった場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する場合がある。対象執行役員向け：譲渡制限期間中、継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了後に全部解除。ただし、定年、死亡その他正当な理由の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名・32,000株、対象執行役員3名・6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役及び対象執行役員向け本割当株式の処分総額112,100,000円。制度上の株式総数の上限は年60千株、株式の総額は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第10回及び第13回定時株主総会において、対象取締役向けの新たな譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に、当社の企業価値の持続的・継続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。