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販売用不動産の売却に関するお知らせ

販売用不動産である東京都千代田区の事務所・店舗を売却することを取締役会で決定しました。売却価格は非開示ですが、売却価格は2024年12月期連結売上高の10%相当額以上、利益総額は主要利益指標の30%相当額以上となる見込みです。

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決めたことと、その中身

取締役会

販売用不動産の売却

決定2025年12月19日
実施物件引渡期日:2026年2月27日(予定)
今後2025年12月23日に契約締結、2026年2月27日に物件引渡し(予定)、売却の影響を2026年12月期連結業績予想に織り込む予定
金額売却価格:非開示(当社の2024年12月期連結売上高34,421百万円の10%相当額以上)、利益総額:非開示(同期の営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30%相当額以上)
数量・規模事務所・店舗、鉄骨造陸屋根12階建、東京都千代田区
理由

買主および売却価格は、不動産売買契約における買主との契約上の守秘義務により公表を差し控える

業績への影響

2026年12月期連結業績予想に織り込む予定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項販売用不動産の売却
決定機関取締役会
決定日2025年12月19日
実施日物件引渡期日:2026年2月27日(予定)
金額売却価格:非開示(当社の2024年12月期連結売上高34,421百万円の10%相当額以上)、利益総額:非開示(同期の営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30%相当額以上)
数量・規模事務所・店舗、鉄骨造陸屋根12階建、東京都千代田区
業績への影響2026年12月期連結業績予想に織り込む予定
理由買主および売却価格は、不動産売買契約における買主との契約上の守秘義務により公表を差し控える
今後の予定2025年12月23日に契約締結、2026年2月27日に物件引渡し(予定)、売却の影響を2026年12月期連結業績予想に織り込む予定
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

買主および売却価格は、不動産売買契約上の買主との守秘義務により公表を差し控えています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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