読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
85
新株予約権（潜在株式数85,000株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権85個、1個当たりの目的株式数1,000株（潜在株式数85,000株）
当社取締役及び監査役5名、85個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり5,840円
発行価額の総額495,400円
調達する資金の額
払込金額の総額495,400円。差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株2,975円。株式分割・併合、新株発行・自己株式処分、配当、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
取締役会による付与決議の日から3年を経過した日から、決議の日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数85個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編行為について株主総会の承認等がなされた場合、会社が定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
一定の株価下落条件に該当した場合、残存する新株予約権を行使期間末日までにすべて行使する義務。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることが必要。
対象者の区分と人数
当社取締役及び監査役5名、85個
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関・株式会社赤坂国際会計が、2024年6月19日の終値2,780円、株価変動性53.7％、配当利回り1.9％、無リスク利子率0.9％、行使価額2,975円、満期まで10年、株価条件等を前提に二項モデルで算出した公正価格を参考に決定。行使価額は2024年6月19日の終値2,780円に107％を乗じた2,975円。
企業行動規範上の手続
第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任し、公正価格を算出。特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ず、取締役会決議で実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権85個、1個当たりの目的株式数1,000株（潜在株式数85,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり5,840円 |
| 発行価額の総額 | 495,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額495,400円。差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 当社取締役及び監査役5名、85個 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関・株式会社赤坂国際会計が、2024年6月19日の終値2,780円、株価変動性53.7％、配当利回り1.9％、無リスク利子率0.9％、行使価額2,975円、満期まで10年、株価条件等を前提に二項モデルで算出した公正価格を参考に決定。行使価額は2024年6月19日の終値2,780円に107％を乗じた2,975円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株2,975円。株式分割・併合、新株発行・自己株式処分、配当、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 取締役会による付与決議の日から3年を経過した日から、決議の日後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数85個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 一定の株価下落条件に該当した場合、残存する新株予約権を行使期間末日までにすべて行使する義務。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることが必要。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為について株主総会の承認等がなされた場合、会社が定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役及び監査役5名、85個 |
| 企業行動規範上の手続 | 第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任し、公正価格を算出。特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ず、取締役会決議で実施。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績拡大及び企業価値の最大化に向けて、取締役及び監査役の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、株価下落時に一定の責任を負わせ、株価変動リスクを株主と共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。