読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,000株
当社普通株式 28,000株（自己株式）
当社の取締役4名（社外取締役を除く）：28,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,553円
発行価額の総額71,484,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 71,484,000円、差引手取概算額 0円（報酬債権の現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,484,000円。本制度の金銭報酬総額は年額100百万円未満。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月15日から、対象取締役が当社、親会社、子会社等の役員等のいずれにも該当しなくなる日まで。役務提供期間は2024年4月15日から5年間。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2024年4月15日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他正当な理由で役務提供期間満了前に役員等でなくなった場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名（社外取締役を除く）：28,000株
割当予定先の保有方針
2024年4月15日から5年間、継続して役員等の地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2024年3月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,553円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年3月30日開催の第10回定時株主総会で、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,553円 |
| 発行価額の総額 | 71,484,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 71,484,000円、差引手取概算額 0円（報酬債権の現物出資によるため） |
| 割当予定先 | 当社の取締役4名（社外取締役を除く）：28,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年4月15日から5年間、継続して役員等の地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2024年3月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,553円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月15日から、対象取締役が当社、親会社、子会社等の役員等のいずれにも該当しなくなる日まで。役務提供期間は2024年4月15日から5年間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2024年4月15日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他正当な理由で役務提供期間満了前に役員等でなくなった場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名（社外取締役を除く）：28,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,484,000円。本制度の金銭報酬総額は年額100百万円未満。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月30日開催の第10回定時株主総会で、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。