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決算説明資料3482ロードスターキャピタル不動産

2023年12月期 第1四半期決算説明資料

2023年12月期第1四半期は、物件売却などにより売上高が前年同期比14.9%増えた一方、前年に利益率の高い物件を売却した反動と、物件取得に伴う融資手数料などの負担増で減益となった。販売用不動産は前期末比20.4%増の568億円まで積み上がり、通期予想は大きく変更していない。

読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20.4
%(販売用不動産の前期末比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,193百万円+14.9%
営業利益1,078百万円-15.3%
純利益525百万円-37.7%
売上総利益率36.4%
営業利益率25.7%
販管費446百万円
通期業績予想
売上高
29,342百万円
売上総利益
10,129百万円
販管費
2,015百万円
営業利益
8,114百万円
税前利益
7,288百万円
当期純利益
4,965百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高14.3
売上総利益15.1
販管費22.2
営業利益13.3
税前利益10.8
当期純利益10.6
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
対計画進捗率はやや低いものの、通期計画値に大きな変化はない
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
短期金利上昇影響0.25%の利上げで影響額は1億円弱(連結税前利益の1~2%程度)
新しい施策
  • 港区赤坂のホテル『赤坂パロスビル』を新規取得
  • 都心5区のオフィスビル3物件を取得
  • 港区三田の大型オフィスビル案件を受託
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 販売用不動産56,801百万円
    前年同期比前期末比20.4%増
  • AUM(受託資産残高)1,000億円超
    前年同期比前年同期比は非開示
  • 投資家会員数27,762人
    前年同期比前年同期比は非開示
  • 投資金額22億円
    前年同期比前年同期比は非開示
  • 販売用不動産の物件数25物件
    前年同期比前年同期比は非開示
セグメント別実績
  • コーポレートファンディング(不動産投資)
    売上高3,365
  • コーポレートファンディング(不動産賃貸)
    売上高568
  • アセットマネジメント
    売上高124
  • クラウドファンディング
    売上高130
中期経営計画の目標
目標年度2024年12月期
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
1億円弱
内容短期金利が0.25%上昇した場合の連結税前利益への影響
年間配当
1株当たり年間配当額52.5円
内訳中間・期末の内訳は非開示
配当性向
率17%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高4,193百万円(前年比 +14.9%)
営業利益1,078百万円(前年比 -15.3%)
純利益525百万円(前年比 -37.7%)
売上総利益率36.4%
営業利益率25.7%
販管費446百万円
通期業績予想売上高 29,342百万円 / 売上総利益 10,129百万円 / 販管費 2,015百万円 / 営業利益 8,114百万円 / 税前利益 7,288百万円 / 当期純利益 4,965百万円
通期予想に対する進捗率売上高 14.3 / 売上総利益 15.1 / 販管費 22.2 / 営業利益 13.3 / 税前利益 10.8 / 当期純利益 10.6
計画に対する自己評価対計画進捗率はやや低いものの、通期計画値に大きな変化はない
セグメント別実績セグメント コーポレートファンディング(不動産投資) / 売上高 3,365百万円 / yoy_pct 20百万円、セグメント コーポレートファンディング(不動産賃貸) / 売上高 568百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント アセットマネジメント / 売上高 124百万円 / yoy_pct -36百万円、セグメント クラウドファンディング / 売上高 130百万円 / yoy_pct 55百万円
主要KPI指標名 販売用不動産 / 値 56,801百万円 / 前年同期比 前期末比20.4%増、指標名 AUM(受託資産残高) / 値 1,000億円超 / 前年同期比 前年同期比は非開示、指標名 投資家会員数 / 値 27,762人 / 前年同期比 前年同期比は非開示、指標名 投資金額 / 値 22億円 / 前年同期比 前年同期比は非開示、指標名 販売用不動産の物件数 / 値 25物件 / 前年同期比 前年同期比は非開示
業績見通しの前提短期金利上昇影響 0.25%の利上げで影響額は1億円弱(連結税前利益の1~2%程度)
見通しに織り込んだリスク額金額 1億円弱 / 内容 短期金利が0.25%上昇した場合の連結税前利益への影響
中期経営計画の目標目標年度 2024年12月期 / 目標値 非開示
年間配当1株当たり年間配当額 52.5円 / 内訳 中間・期末の内訳は非開示
配当性向率 17%
新しい施策港区赤坂のホテル『赤坂パロスビル』を新規取得、都心5区のオフィスビル3物件を取得、港区三田の大型オフィスビル案件を受託
この書類が述べていない項目(12件)
経常利益当四半期3か月の実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に利益率の高い物件売却があった反動に加え、販売用不動産の取得が前倒しとなり、融資手数料などのコスト負担が大きくなったため。通期予想については、2Q以降に複数物件の売却交渉が進んでいるため、大きな変化はないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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