貸会議室物件の確保
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-07。
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-07悪化株主総会
「建築コストの上昇等を背景として新規物件の供給が限られるほか、オフィス空室率も低水準で推移しており、出店環境は引き続き厳しさを伴っております。」
建築コスト上昇、新規物件供給の制約及び低いオフィス空室率により、物件確保・出店環境の厳しさが具体的に示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化」
新規物件の確保及び既存物件の賃貸借契約延長が計画どおり進まないリスクと、オーナーのニーズ把握・延長交渉による対応を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化」
新規物件の確保及び既存物件の契約延長が計画どおり進まないリスクを、フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化」
新規物件の確保及び既存物件の賃貸借契約延長を、オーナーのニーズや再開発計画の把握・交渉によって管理するリスク認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施」
新規物件の確保と既存物件の契約延長を、オーナーのニーズや再開発計画の把握・交渉によって管理する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。」
持たざる経営の前提となる新規契約の獲得と既存契約の延長に向けた対応を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。」
物件を所有しない出店モデルの前提として、新規契約の獲得と既存契約の延長を進める対応が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。」
新規物件の契約獲得と既存契約の延長が拡大の前提であるとの認識を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規契約の獲得と既存契約の延長が事業拡大の前提となっている。