TKP（3479）・リスク再掲
消防・旅館業・食品衛生等の規制対応
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・建設・宿泊・飲食・介護事業の複合許認可更新リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。」
貸会議室、宿泊、レストラン・ケータリングに関係する法規制への対応リスクを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。」
貸会議室、宿泊、レストラン・ケータリングに関係する消防・旅館業・食品衛生等の規制対応リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。」
消防・旅館業・食品衛生等の法規制への対応リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、「食品衛生法」の規制を受けております。」
法令違反や規制改正への対応が業績に影響する可能性を記載している。