TKP（3479）・事実不稼働オフィスのTAMを新たに推計
フレキシブルオフィス市場の拡大見通し
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
フレキシブルオフィス市場の拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023不稼働オフィスのTAMを新たに推計有価証券報告書
「全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。」
フレキシブルオフィスの成長前提として、全国の不稼働オフィスを対象とする獲得可能な最大市場規模を約7,000億円と推計した。 - FY2022市場規模推計を1.6％へ更新有価証券報告書
「都内賃貸オフィス市場全体のわずか1.6％（2022年２月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2022」）とされるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、中期的には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。」
従来の約1％という市場比率の記載から、都内賃貸オフィス市場に占める比率を1.6％へ更新し、中期的に約5％まで拡大する見通しを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの影響により、企業の働き方改革が進められている背景から、フレキシブルオフィス市場の拡大が今後さらに加速することを想定し、積極的な出店を継続しております。」
働き方改革を背景にフレキシブルオフィス市場の拡大がさらに加速するとの見通しを前提として、日本リージャス社の積極出店を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「賃貸オフィス市場全体のわずか約１％（2020年３月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」）であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、2025年には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。」
フレキシブルオフィス市場が賃貸オフィス市場の約1％から2025年に約5％へ拡大するとの市場見通しを、成長戦略の前提となる事実・予測として初めて明示している。