TKP（3479）・方針年間適用影響額の更新
収益認識会計基準の適用
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による営業収益の認識・表示額変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023年間適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年間適用により売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少したが、利益及び期首利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2023-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ67百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による累計期間の表示影響が、売上高及び販売費及び一般管理費それぞれ67百万円減少へ更新された。利益への影響は引き続きない。 - FY2023-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ36百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う累計期間の表示影響として、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ36百万円減少した一方、利益への影響はないと説明している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ13百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首利益剰余金への影響はないと説明している。