TKP（3479）・施策再定義
クラウドスペースによる空間マッチング
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・スペースシェア事業者とのパートナー協働4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
自社サービスとしてのクラウドスペース運営から、スペースマッチング事業者であるスペースマーケットへの出資・持分法適用を通じた連携へ、空間マッチングへの取り組みが整理された。議決権所有割合は21.2％で、当社施設への送客を関係内容としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとの繋がりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。」
クラウドスペースを個人顧客の獲得と不動産オーナーとの接点拡大に用いる方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、スペースマッチングサービスであるクラウドスペースの運営を開始いたしました。」
クラウドスペースが計画・構想段階から運営開始に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。」
小規模スペースの所有者と利用者をウェブ上でマッチングし、個人顧客と不動産オーナーの接点拡大を狙う。