TKP（3479）・施策金利スワップ契約額の縮小継続
金利スワップによる借入金利変動リスクのヘッジ
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ170社が書いているテーマ・逆風91社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026金利スワップ契約額の縮小継続有価証券報告書
「当連結会計年度（2026年２月28日） 原則的処理方法 金利スワップ取引 契約額等 1,055百万円 金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 契約額等 4,003百万円」
金利スワップ契約額の合計は5,058百万円となり、前年度の5,850百万円から縮小した。長期借入金の金利変動リスクを回避しキャッシュ・フローを固定化する方針は継続している。 - FY2025金利スワップ契約額の縮小継続有価証券報告書
「原則的処理方法 金利スワップ取引 契約額等 1,176百万円 金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 契約額等 4,674百万円」
金利スワップの契約額合計は5,850百万円となり、前年度の6,707百万円からさらに縮小した。一方、長期借入金の金利変動リスクを回避しキャッシュ・フローを固定化する方針は継続している。 - FY2024金利スワップ契約額のさらなる縮小有価証券報告書
「当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしています。」
金利スワップの契約額は原則的処理方法1,297百万円、特例処理5,410百万円の合計6,707百万円となり、前年度の合計7,250百万円から縮小した。 - FY2023金利スワップ残高縮小有価証券報告書
「なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。」
金利スワップを活用する方針を再確認している。借入金の減少に伴い、金利スワップの契約額は前年度の合計22,767百万円から7,250百万円へ縮小した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。」
資金調達コストを抑えつつ、金利スワップ等で金利変動リスクをヘッジする方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。」
借入金の金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ等を活用する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の大部分について金利スワップ等の手法を活用しております。」
金利スワップの契約額が、原則的処理方法11,996百万円、特例処理17,439百万円となり、前期から対象額が拡大した。 - FY2018初出有価証券報告書
「金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。」
借入金の金利変動リスクを回避する手段として、金利スワップを利用する方針と実施状況を明示した。