消費税率引き上げによる住宅需要減少
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。」
消費税率引上げによる需要変動リスクへの対応として、需要が高い地域への集中と一次取得者層の実需への注力が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。」
消費税率の変動による住宅需要への影響可能性が、リスクとして再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。」
消費税率引上げによる駆け込み需要と反動減、住宅需要への影響可能性がリスクとして継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
消費税率引き上げ後の消費マインド低下が、住宅市場の需要抑制要因として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「注文住宅については、業界全体として2019年10月の消費税引上げの反動の影響を大きく受けておりますが」
消費税引上げ後の反動減が、注文住宅業界全体への影響として実際に発生したと説明されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特に注文住宅におきましては業界全体として、消費税引き上げに伴う反動の影響を強く受けています。」
消費税引上げ後の反動減が、特に注文住宅業界全体への影響として実際に発生したと説明されている。 - FY2020-Q2消費税引上げ実施後の景気動向を注視有価証券報告書
「また10月には消費税の引上げが実施され、今後の景気の動きに留意が必要となってきております。」
従来の増税予定・反動減リスクの記載から、消費税引上げが実施された段階に移り、景気動向への留意が示されている。 - FY2020-Q1消費税増税後の反動減は当四半期時点で未確認有価証券報告書
「当社においては当第１四半期会計期間末現在、消費増税に伴う駆込み需要の反動減の様子は見られません。」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要は発生したが、当四半期末時点では反動減の様子は見られないと説明されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要が見込まれる一方、」
消費税増税について、2019年10月の予定時期、駆け込み需要および増税後の反動減による個人消費下振れリスクが継続して記載されている。 - FY2018増税予定時期と駆け込み需要を明記有価証券報告書
「住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の安定、平成31年（2019年）10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要が見込まれる一方」
消費税率引き上げリスクについて、平成31年（2019年）10月という予定時期と、引き上げ前後の需要変動がより具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。」
税率引き上げ後の駆け込み需要反動や個人消費減少が、住宅需要と業績に影響する可能性として記載されている。