工事進行基準の適用による注文住宅売上計上
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-06-05再掲株主総会
「注文住宅事業に係る収益は、注文住宅の建築を請け負う工事であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該建物請負工事契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。」
注文住宅について、工事の進捗度に応じて収益を認識する会計処理が再確認されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、注文住宅は一定期間にわたる収益として認識する会計処理が再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分する開示が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分される開示が再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。」
収益認識会計基準の適用後、分譲住宅は一時点、注文住宅は一定期間にわたる収益として区分される開示が再確認されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の使い分けから、収益認識会計基準に基づく履行義務の充足進捗に応じた収益認識へ方法が変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
注文住宅等の完成工事高について、工事の性質に応じて工事進行基準と工事完成基準を適用する会計処理が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
注文住宅等の完成工事高について、工事進行基準と工事完成基準を工事の性質に応じて適用する会計処理が通期でも記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「注文住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比４棟増となったものの、前期より工事進行基準を適用したことにより、売上高は減少いたしました。」
注文住宅事業で前期から工事進行基準を適用していることが、引渡棟数の増加にもかかわらず売上高が減少した要因として初めて独立して説明されている。