グッドコムアセット（3475）・リスク削除
代表取締役社長への依存と小規模組織に伴う人材・業務継続リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク555社が書いているテーマ・逆風555社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの555件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書FY2022の事業等のリスクにおいて、代表取締役社長への依存及び小規模組織に伴うリスクの独立した記載は確認できない。記載が消えたことのみを示す。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役社長であり、当社グループを統括する長嶋義和は、当社創業以前より不動産業務の経験を持ち、最高経営責任者として経営戦略及び事業戦略の決定をはじめ、事業運営の意思決定及び事業の推進に至るまで、重要な役割を果たしております。」
代表取締役社長への依存リスクと、組織的な事業運営・権限委譲・幹部候補育成による軽減策を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役社長であり、当社グループを統括する長嶋義和は、当社創業以前より不動産業務の経験を持ち、最高経営責任者として経営戦略及び事業戦略の決定をはじめ、事業運営の意思決定及び事業の推進に至るまで、重要な役割を果たしております。」
代表取締役社長への依存リスクと、組織的運営・権限委譲・幹部育成による低減策を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、従業員約80名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。」
代表取締役社長が経営戦略・事業戦略の決定や事業推進で重要な役割を担うこと、小規模組織で特定個人に業務が依存する場合があることを記載している。権限委譲、幹部候補育成、業務定型化、代替人員確保を対策としている。