新型コロナウイルス感染拡大による事業活動支障リスク
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等が発生する可能性があります。さらに、緊急事態宣言発令により、販売活動が制限された場合、契約手続き等が遅延し、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大時の引渡し、工事、販売活動への影響可能性を継続して記載し、オンライン対応や衛生管理等の感染防止策にも言及している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
第3四半期累計でも事業活動への影響は軽微で、将来影響を限定的とする仮定に重要な変更はないとの説明を継続している。一方、感染拡大が深刻化した場合の影響可能性も再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
当第2四半期累計期間の事業活動への影響は軽微で、将来影響を限定的とする仮定に重要な変更はないとの説明を継続している。一方、深刻化時の影響可能性も再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、事業活動への当四半期の影響は軽微としつつ、深刻化した場合の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性を新たに明示した。