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グッドコムアセット(3475)・方針家賃債務保証の初回保証料の収益認識方法を変更直近の決算(2026-09-14)では「再掲」

収益認識会計基準等の適用による売上表示方法の変更

FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。

7記載
5年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY20222022: 320222023: 120232024: 020242025: 020252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-14再掲決算

    「従来、契約時点において収益を認識しておりましたが、当第3四半期連結累計期間の期首より、顧客との家賃債務保証の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」

    ルームバンクインシュアの初回保証料を契約期間にわたり認識する会計方針への変更を継続して適用している。
  2. FY2026-H1家賃債務保証の初回保証料の収益認識方法を変更有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアは、家賃債務保証事業における初回保証料について、従来、契約時点において収益を認識しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、顧客との家賃債務保証の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」

    既存の収益認識に関するテーマについて、ルームバンクインシュアの初回保証料を契約時点で一括認識する方法から、保証契約期間にわたり認識する方法へ変更した。遡及適用により前年中間期の売上高・営業利益等は47,505千円減少した。
  3. 2026-03-17再定義決算

    「当社の連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアは、家賃債務保証事業における初回保証料について、従来、契約時点において収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、顧客との家賃債務保証の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」

    収益認識に関する既存の会計方針テーマについて、ルームバンクインシュアの初回保証料の認識方法を契約時点から契約期間にわたる方法へ変更した。
  4. FY2022年度の売上高影響額363百万円有価証券報告書

    「これに伴い、当連結会計年度における売上高は、363百万円減少しております。」

    収益認識会計基準等の適用を継続し、顧客に支払われる対価を売上高から控除する表示方法による年間影響額を363百万円と記載している。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないとしている。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、267百万円減少しております。」

    収益認識会計基準等の適用と、顧客に支払われる対価の売上高控除による影響を継続して記載している。当第3四半期累計の売上高減少額は267百万円となった。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、256百万円減少しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。」

    収益認識会計基準等の適用に伴う売上高控除の影響を第2四半期累計で256百万円と記載した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。
  7. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。」

    収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する表示方法へ変更した。当第1四半期累計期間の売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ25百万円減少したが、営業損失・経常損失等への影響はない。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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