グッドコムアセット（3475）・リスク削除
消費税率引上げによる資産運用型マンションの利益率低下
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税による資産運用型マンションの価格転嫁困難・利益率低下2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書FY2022の事業等のリスクにおいて、消費税率引上げによる資産運用型マンションの利益率低下リスクの独立した記載は確認できない。記載が消えたことのみを示す。
- FY2019-Q3後退有価証券報告書
「また、2019年10月に予定されている消費増税の影響についても、軽減税率の導入等により、前回の消費増税時にみられたような大幅な落ち込みは回避される見込みとなっております。」
消費増税の実施予定は維持されているが、軽減税率の導入等により、前回のような大幅な需要落ち込みは回避される見込みと説明している。 - FY2018増税時期の具体化有価証券報告書
「2019年10月１日より、消費税増税が予定されており、この税率引き上げは、当社販売の投資用マンションの投資利回りが低下するため、販売価格の引き下げが必要になる場合があります。」
消費税率引上げの実施予定日を2019年10月1日と具体化し、投資利回り低下や販売価格引下げの可能性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「したがって、これらの税金の価格転嫁が困難な場合には、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資用マンションの建物部分に対する消費税率引上げと価格転嫁困難による利益率低下リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費税増税に伴い、資産運用型マンションの土地部分は非課税なものの、建物部分は課税対象となりますので、その分価格が上昇しますが、価格転嫁が困難な場合、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅取得減税の対象外となる資産運用型マンションの価格転嫁が困難となる可能性を記載している。