食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、」
重大な衛生問題は発生していないとしつつ、食中毒による営業停止、損害賠償、信用低下のリスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な衛生問題は発生していないとしつつ、食中毒による営業停止・損害賠償・信用低下リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず」
重大な衛生問題は発生していないとしつつ、食中毒による営業停止・損害賠償・信用低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、」
衛生管理上の重大問題は発生していないとしつつ、食中毒発生による営業停止・損害賠償・信用低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に需要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更ありません。」
食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食中毒等の衛生問題が営業、信用、業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更はありません。」
食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更ありません。」
食中毒・異物混入によるブランド毀損と風評被害について、重要な変更がないと一括記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食の安全に関する事故がブランドイメージ、客数、業績へ影響する可能性をリスクとして明示している。