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決算3474G−FACTORY不動産

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年中間期は、売上高が前年同期比17.1%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日~2024年6月30日連結日本基準
売上高3,172百万円前年比 +17.1%進捗 50.7%
営業利益48百万円
経常利益93百万円
純利益(親会社株主帰属)94百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.58円
期末の財政状態
総資産4,729百万円
うち純資産 1,874 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+208,088
投資-102,859
財務-117,084
純増減-11,855

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,557,204千円
セグメント別売上高経営サポート事業 1,486,040千円(前年比 +13.0%)、飲食事業 1,686,476千円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益経営サポート事業 268,479千円(前年比 +25.4%)、飲食事業 48,838千円(前年比 +382.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,261百万円(前年比 +11.8%)
営業利益-16百万円
経常利益-27百万円
純利益-70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

経営サポート事業は、退店希望顧客や空き物件の情報入手と出店希望顧客のサポートが進み契約数が増加し、外国人材紹介サポートの案件増加も寄与した。飲食事業は、国内およびインバウンド需要の回復による既存店売上高の増加と、前年オープンの新店舗の通年寄与により売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社M.I.T
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円、違約金収入 1,052千円、受取和解金 2,356千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,172千円、和解金 6,531千円
減価償却費101,757千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数6,799,000株
期末自己株式数300,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日~2024年6月30日
売上高3,172百万円(前年比 +17.1%)
営業利益48百万円
経常利益93百万円
親会社株主に帰属する当期純利益94百万円
1株当たり当期純利益14.58円
自己資本比率当期末 38.1 / 前期末 36.7
総資産4,729百万円
純資産1,874百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー208,088千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-102,859千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-117,084千円
現金及び現金同等物期末残高1,557,204千円
通期業績予想売上高 6,261百万円(前年比 +11.8%) / 営業利益 -16百万円 / 経常利益 -27百万円 / 純利益 -70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高経営サポート事業 1,486,040千円(前年比 +13.0%)、飲食事業 1,686,476千円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益経営サポート事業 268,479千円(前年比 +25.4%)、飲食事業 48,838千円(前年比 +382.6%)
減価償却費101,757千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円、違約金収入 1,052千円、受取和解金 2,356千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,172千円、和解金 6,531千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社M.I.T
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数6,799,000株
期末自己株式数300,000株
業績の増減要因経営サポート事業は、退店希望顧客や空き物件の情報入手と出店希望顧客のサポートが進み契約数が増加し、外国人材紹介サポートの案件増加も寄与した。飲食事業は、国内およびインバウンド需要の回復による既存店売上高の増加と、前年オープンの新店舗の通年寄与により売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営サポート事業では退店希望顧客や空き物件の情報入手、出店希望顧客のサポートが進み契約数が増加したほか、外国人材紹介サポートの案件が増加した。飲食事業では国内およびインバウンド需要の回復で既存店売上高が増加し、前年にオープンした新店舗の通年寄与もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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