読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
350000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第４回新株予約権の発行（時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラン）
誰に、どれだけ出るか
新株予約権3,500個、潜在株式数350,000株（新株予約権1個につき普通株式100株）
コタエル信託株式会社（新株予約権3,500個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき100円
発行価額の総額350,000円
調達する資金の額
払込金額の総額126,350,000円、差引手取概算額119,720,000円
発行諸費用の概算額
6,630,000円
資金の具体的な使途
運転資金金額 具体的な金額は、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定・支出予定時期 具体的な時期は未定
既存の株式数と、増える分
+5.16%増える割合
6,779,000株7,129,000株
5.16％（議決権総数に対する割合5.41％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株360円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
開始日 2025年4月1日 / 終了日 2037年7月24日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数3,500個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、当社は該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる（信託会社が新株予約権者である場合を除く）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
売上高が2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において10,000百万円を超過すること等が行使条件。譲渡には取締役会の承認が必要。
募集の体制
募集後の大株主
名称 片平雅之 / 持株比率 63.74％名称 阪和興業株式会社 / 持株比率 2.93％名称 田口由香子 / 持株比率 2.43％名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.51％名称 鎌仲順子 / 持株比率 0.99％名称 藤原治 / 持株比率 0.84％名称 井上喜雄 / 持株比率 0.80％名称 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） / 持株比率 0.59％名称 花井栄治 / 持株比率 0.54％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.52％
対象者の区分と人数
当社及び子会社の取締役、監査役、従業員。人数・区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
交付日まで保管し、交付日が到来する都度、当社の指図に従って当社が指定する数量を当社役職員に交付する。
払込期日
2022年7月27日
払込金額の算定根拠
新株予約権は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額1個当たり100円。行使価額は取締役会決議前取引日（2022年7月1日）の終値360円と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と記載。ただし、支配株主との取引に準じ、支配株主と利害関係のない社外監査等委員3名から少数株主に不利益でない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし
業績への影響
2022年12月期の通期業績予想に変更はない。新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第４回新株予約権の発行（時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラン） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権3,500個、潜在株式数350,000株（新株予約権1個につき普通株式100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき100円 |
| 発行価額の総額 | 350,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額126,350,000円、差引手取概算額119,720,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 6,630,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金 / 金額 具体的な金額は、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定 / 支出予定時期 具体的な時期は未定 |
| 払込期日 | 2022年7月27日 |
| 割当予定先 | コタエル信託株式会社（新株予約権3,500個） |
| 割当予定先の保有方針 | 交付日まで保管し、交付日が到来する都度、当社の指図に従って当社が指定する数量を当社役職員に交付する。 |
| 希薄化率 | 5.16％（議決権総数に対する割合5.41％） |
| 発行済株式総数 | 6,779,000株（2022年7月1日現在） → 7,129,000株（本新株予約権が全て行使された場合）（5.16％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額1個当たり100円。行使価額は取締役会決議前取引日（2022年7月1日）の終値360円と同額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株360円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2025年4月1日 / 終了日 2037年7月24日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,500個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 売上高が2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において10,000百万円を超過すること等が行使条件。譲渡には取締役会の承認が必要。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、当社は該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる（信託会社が新株予約権者である場合を除く）。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員。人数・区分別の割当株数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と記載。ただし、支配株主との取引に準じ、支配株主と利害関係のない社外監査等委員3名から少数株主に不利益でない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項なし |
| 募集後の大株主 | 名称 片平雅之 / 持株比率 63.74％、名称 阪和興業株式会社 / 持株比率 2.93％、名称 田口由香子 / 持株比率 2.43％、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.51％、名称 鎌仲順子 / 持株比率 0.99％、名称 藤原治 / 持株比率 0.84％、名称 井上喜雄 / 持株比率 0.80％、名称 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） / 持株比率 0.59％、名称 花井栄治 / 持株比率 0.54％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.52％ |
| 業績への影響 | 2022年12月期の通期業績予想に変更はない。新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び子会社の役職員の一体感・結束力を高め、意欲・士気を向上させるとともに、業績拡大及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。