不動産関連法規制・ワンルーム規制・販売方法規制
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。」
25㎡以上等のワンルーム規制に沿った商品開発により現時点の影響は限定的としつつ、今後の規制強化リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。」
25㎡以上等のワンルーム規制に沿った商品開発により現時点の影響は限定的としつつ、今後の規制強化リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。」
25㎡以上等のワンルーム規制に沿った商品開発により現時点の影響は限定的としつつ、今後の自治体による規制強化リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。」
25㎡以上等のワンルーム規制に沿った商品開発により現時点の影響は限定的としつつ、法令・条例の追加改廃リスクを引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
25㎡以上等のワンルーム規制に沿った商品開発を行っているため、現時点の影響可能性は少ないと説明する一方、将来の規制強化リスクは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルーム型マンションに対する行政指導・規制の強化の動きが見られ、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等があります。」
ワンルーム型マンションの最低住戸面積、住戸設置義務、税制等の規制強化に加え、販売方法への法的規制強化をリスクとしている。