代表取締役社長への依存と権限移譲
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに117社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
情報共有・権限移譲による依存低減策と、代表取締役社長が経営方針・経営戦略・資金調達等で重要な役割を担うリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
情報共有・権限移譲による依存低減策と、代表取締役社長が経営方針・資金調達等で重要な役割を担うリスクを引き続き併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
情報共有・権限移譲による依存低減策と、代表取締役社長が経営方針・資金調達等で重要な役割を担うリスクを引き続き併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
情報共有・権限移譲による依存低減策と、代表取締役社長が経営方針・資金調達等で重要な役割を担うリスクを引き続き併記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
情報共有・権限移譲による依存低減策と、代表取締役社長が重要な役割を担うリスクを引き続き併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に当社グループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長への依存を認識しつつ、情報共有・権限移譲による体制整備と依存リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。」
創業者への依存を認識し、情報共有と権限移譲で依存度を下げる経営体制整備を記載している。