近隣住民の反対運動による工事遅延・開発中止
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。」
法令・条例の検討、周辺環境との調和及び住民への事前説明会により、現在まで重大な摩擦はないとの説明を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。」
法令・条例の検討、周辺環境との調和、事前説明会により、現在まで重大な摩擦はないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。」
法令・条例の検討、周辺環境との調和、事前説明会により、現在まで重大な摩擦はないとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。」
法令・条例の検討、周辺環境との調和、住民への事前説明会により、現在まで重大な摩擦はないとの説明を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。」
法令・条例の検討、周辺環境との調和、住民への事前説明会を実施し、現在まで重大な摩擦はないと記載している。ただし将来の反対運動リスクは残している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
近隣住民の反対運動により工事遅延、追加工事費用、プロジェクト中止が生じる可能性を記載している。