デュアルタップ（3469）・リスク再掲
新築住宅の瑕疵担保責任と補修費・信用低下
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅の主要構造部分等について10年間の瑕疵担保責任を負うことと、保証限度超過等による補修費・信用低下リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅の主要構造部分等について10年間の瑕疵担保責任を負うことと、保険の保証限度超過等による補修費・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅の主要構造部分等について10年間の瑕疵担保責任を負うことと、保険の保証限度超過等による補修費・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅の主要構造部分等について10年間の瑕疵担保責任を負い、保険の保証限度超過や対象外の場合の補修費・信用低下リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅の主要構造部分等について10年間の瑕疵担保責任を負い、保険の保証限度超過や対象外の場合の補修費・信用低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅について10年間の瑕疵担保責任を負い、保険の保証限度超過や対象外の場合に補修費増加・信用力低下が生じるリスクを記載している。