デュアルタップ（3469）・施策前進
業績連動型・譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,708千円増加しております。」
業績連動型株式報酬として、2025年11月28日付で取締役3名に157,950株を発行し、資本金及び資本準備金が各68,708千円増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度は、2024年９月26日開催の第18回定時株主総会において、導入の決議をしております。」
対象取締役に対する中長期の企業価値向上・業績拡大インセンティブとして、業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役は含まない、以下「対象取締役」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
2024年9月26日の定時株主総会決議により、対象取締役3名に対する業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象期間は原則3年以上、金銭報酬債権は年額100百万円以内、交付株式数は3年間で250千株以内とされている。