読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
77.3
売上高前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高393百万円前年比 -77.3%進捗 4.1%
営業利益-71百万円
経常利益-82百万円
純利益（親会社株主帰属）-88百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△21.28円
期末の財政状態
総資産5,311百万円
うち純資産 2,362 百万円自己資本比率 44.4%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産販売事業 26,462千円（前年比 -98.0%）、不動産管理事業 276,438千円（前年比 +1.0%）、海外不動産事業 90,136千円（前年比 +8.0%）
セグメント別利益不動産販売事業 -102,729千円、不動産管理事業 29,672千円（前年比 +65.2%）、海外不動産事業 -631千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,550百万円（前年比 +14.1%）
営業利益170百万円（前年比 +2.4%）
経常利益90百万円（前年比 -6.4%）
純利益50百万円（前年比 -57.4%）
年間配当予想12.5円 → 12.5円（0.0%）
業績の増減要因
不動産販売事業では資産運用型マンションの引渡しがなく、物件の竣工・引渡し時期による四半期業績の偏重が生じた。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約獲得を進め、海外不動産事業では住宅・商業施設の管理を推進した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2025年11月28日を割当期日とする普通株式157,950株、発行価額総額137,416,500円の新株式発行を決議した。
減価償却費8,219千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,218,800株
期末自己株式数527株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 393百万円（前年比 -77.3%） |
| 営業利益 | -71百万円 |
| 経常利益 | -82百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -88百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △21.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.4 / 前期末 42.7 |
| 総資産 | 5,311百万円 |
| 純資産 | 2,362百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,550百万円（前年比 +14.1%） / 営業利益 170百万円（前年比 +2.4%） / 経常利益 90百万円（前年比 -6.4%） / 純利益 50百万円（前年比 -57.4%） |
| 年間配当予想 | 12.5円 → 12.5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 26,462千円（前年比 -98.0%）、不動産管理事業 276,438千円（前年比 +1.0%）、海外不動産事業 90,136千円（前年比 +8.0%） |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 -102,729千円、不動産管理事業 29,672千円（前年比 +65.2%）、海外不動産事業 -631千円 |
| 減価償却費 | 8,219千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2025年11月28日を割当期日とする普通株式157,950株、発行価額総額137,416,500円の新株式発行を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,218,800株 |
| 期末自己株式数 | 527株 |
| 業績の増減要因 | 不動産販売事業では資産運用型マンションの引渡しがなく、物件の竣工・引渡し時期による四半期業績の偏重が生じた。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約獲得を進め、海外不動産事業では住宅・商業施設の管理を推進した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産販売事業で資産運用型マンションの引渡しがなく、物件の竣工・引渡し時期によって四半期業績に偏りが生じた。なお、当期販売予定のプロジェクトは計画に沿って進んでいるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。