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第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当による発行に関するお知らせ

株式会社SBI証券を割当先として、第4回新株予約権5,600個を第三者割当で発行することを決定した。行使価額は株価に応じて修正され、全て行使された場合は最大560,000株の普通株式が交付される。

読む価値
88重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
16.19
希薄化率(発行済株式総数比、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

行使価額修正条項付新株予約権の第三者割当による発行

誰に、どれだけ出るか

本新株予約権5,600個、潜在株式数560,000株(1個につき100株)

株式会社SBI証券潜在株式数560,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

本新株予約権1個当たり800円(1株当たり8円)
発行価額の総額4,480,000円
調達する資金の額
本新株予約権に係る調達資金571,760,000円、差引手取概算額565,804,700円
発行諸費用の概算額
5,955,300円
資金の具体的な使途
不動産仕入れ資金金額 465百万円・支出予定時期 2025年2月~2028年6月
財務基盤の強化と資金流動性の確保金額 100百万円・支出予定時期 2025年2月~2028年6月
既存の株式数と、増える分
+16.19%増える割合
3,456,900株4,016,900株

16.19%(発行済株式総数比)、16.21%(議決権数比)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初1,013円。直前取引日終値の90%に修正される条項あり。下限507円、上限なし。
行使期間
2024年12月24日~2026年12月23日
新株予約権の個数
発行総数5,600個、未行使残は非開示
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
募集の体制
引受人・主幹事
株式会社SBI証券
募集後の大株主
本新株予約権の募集分は長期保有を約していないため、潜在株式数を反映した募集後の大株主・持株比率は表示なし。
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思はなく、取得した株式は速やかに売却する予定。
払込期日
2024年12月23日
払込金額の算定根拠
新株予約権の評価額800円(モンテカルロ・シミュレーション)を基準に決定。行使価額は2024年12月5日の終値1,013円。修正時は直前取引日終値の90%(10%ディスカウント)、下限507円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。
業績への影響
2025年6月期の業績に与える影響は軽微。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類行使価額修正条項付新株予約権の第三者割当による発行
発行・処分する株式数本新株予約権5,600個、潜在株式数560,000株(1個につき100株)
発行価額・処分価額本新株予約権1個当たり800円(1株当たり8円)
発行価額の総額4,480,000円
調達する資金の額本新株予約権に係る調達資金571,760,000円、差引手取概算額565,804,700円
発行諸費用の概算額5,955,300円
資金の具体的な使途内容 不動産仕入れ資金 / 金額 465百万円 / 支出予定時期 2025年2月~2028年6月、内容 財務基盤の強化と資金流動性の確保 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2025年2月~2028年6月
払込期日2024年12月23日
割当予定先名称 株式会社SBI証券 / 株数 潜在株式数560,000株
割当予定先の保有方針本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思はなく、取得した株式は速やかに売却する予定。
希薄化率16.19%(発行済株式総数比)、16.21%(議決権数比)
発行済株式総数3,456,900株 → 3,456,900株(新株予約権発行時点。全行使後は4,016,900株)(全行使時16.19%)
払込金額の算定根拠新株予約権の評価額800円(モンテカルロ・シミュレーション)を基準に決定。行使価額は2024年12月5日の終値1,013円。修正時は直前取引日終値の90%(10%ディスカウント)、下限507円。
行使価額当初1,013円。直前取引日終値の90%に修正される条項あり。下限507円、上限なし。
行使期間2024年12月24日~2026年12月23日
新株予約権の個数発行総数5,600個、未行使残は非開示
譲渡制限の解除条件本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
引受人・主幹事株式会社SBI証券
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。
募集後の大株主本新株予約権の募集分は長期保有を約していないため、潜在株式数を反映した募集後の大株主・持株比率は表示なし。
業績への影響2025年6月期の業績に与える影響は軽微。
この書類が述べていない項目(7件)
譲渡制限期間無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産仕入れ資金、新規事業の創出に向けた財務基盤の強化および資金流動性の確保に充てるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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