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決算3469デュアルタップ不動産

2024年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比58.0%減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
-58
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高2,839百万円前年比 -58.0%進捗 31.5%
営業利益-306百万円
経常利益-356百万円
純利益(親会社株主帰属)-371百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△108.27円
期末の財政状態
総資産7,107百万円
うち純資産 1,789 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 -16.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産販売事業 1,794.8千円(前年比 -68.8%)、不動産管理事業 813.84千円(前年比 -0.7%)、海外不動産事業 220.73千円(前年比 +41.0%)、営業支援事業 10.00千円(前年比 -74.5%)
セグメント別利益不動産販売事業 -326.34千円、不動産管理事業 23.93千円(前年比 -49.2%)、海外不動産事業 -4.09千円、営業支援事業 -5.06千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,000百万円(前年比 +4.3%)
営業利益180百万円(前年比 -41.4%)
経常利益100百万円(前年比 -63.3%)
純利益30百万円(前年比 -84.4%)
年間配当予想12.5円 → 12.5円(0.0%)
業績の増減要因

前年同期は大型物件の売却が寄与したが、当期は開発物件1件の売却にとどまり、その他の開発物件及び専有卸物件の販売は第4四半期に予定されている。物件の竣工・引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社デュアルタップグロウス
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 6,328千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,495千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,435,300株
期末自己株式数487株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2024年3月31日
売上高2,839百万円(前年比 -58.0%)
営業利益-306百万円
経常利益-356百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-371百万円
1株当たり当期純利益△108.27円
自己資本比率当期末 25.1 / 前期末 41.6
総資産7,107百万円
純資産1,789百万円
通期業績予想売上高 9,000百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 180百万円(前年比 -41.4%) / 経常利益 100百万円(前年比 -63.3%) / 純利益 30百万円(前年比 -84.4%)
年間配当予想12.5円 → 12.5円(0.0%)
セグメント別売上高不動産販売事業 1,794.8千円(前年比 -68.8%)、不動産管理事業 813.84千円(前年比 -0.7%)、海外不動産事業 220.73千円(前年比 +41.0%)、営業支援事業 10.00千円(前年比 -74.5%)
セグメント別利益不動産販売事業 -326.34千円、不動産管理事業 23.93千円(前年比 -49.2%)、海外不動産事業 -4.09千円、営業支援事業 -5.06千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 6,328千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,495千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社デュアルタップグロウス
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,435,300株
期末自己株式数487株
業績の増減要因前年同期は大型物件の売却が寄与したが、当期は開発物件1件の売却にとどまり、その他の開発物件及び専有卸物件の販売は第4四半期に予定されている。物件の竣工・引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期は大型物件の売却が売上高とセグメント利益に寄与した一方、当期は開発物件1件の売却にとどまり、その他の開発物件や専有卸物件の販売は第4四半期に予定されているため。物件の竣工・引渡し時期によって四半期業績に偏りが生じることも理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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