読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
75.4
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高10,783,657千円前年比 +75.4%
営業利益77,572千円前年比 -55.2%
経常利益122,552千円前年比 +103.7%
純利益（親会社株主帰属）76,603千円前年比 +542.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益22.32円
期末の財政状態
総資産5,034,147千円
うち純資産 2,065,638 千円自己資本比率 40.7%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+2,786,202
投資+10,246
財務-2,466,971
純増減+329,477
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高855,289千円
セグメント別売上高不動産販売事業 9,425,886千円（前年比 +95.7%）、不動産管理事業 1,108,466千円（前年比 -6.7%）、海外不動産事業 188,060千円（前年比 +62.3%）、営業支援事業 61,243千円（前年比 +125.6%）
セグメント別利益不動産販売事業 94,235千円（前年比 +45.2%）、不動産管理事業 -3,112千円、海外不動産事業 -28,448千円、営業支援事業 6,978千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100億円
営業利益2.3億円
経常利益1.7億円
親会社株主に帰属する当期純利益1億円
年間配当予想11.5円／株 → 12円／株
配当性向53.8
業績の増減要因
営業利益は、金融機関の評価額低下による一部案件の想定利益未達、コロナ禍による個人顧客との商談期間長期化、人材投資やリーシングに伴う広告宣伝費など販売費及び一般管理費の増加により減少した。経常利益は多額の違約金収入により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし
特別損益の内訳新株予約権戻入益 400千円
減価償却費25,968千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 10,783,657千円（前年比 +75.4%） |
| 営業利益 | 77,572千円（前年比 -55.2%） |
| 経常利益 | 122,552千円（前年比 +103.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,603千円（前年比 +542.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 22.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.7 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 5,034,147千円 |
| 純資産 | 2,065,638千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,786,202千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,246千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,466,971千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 855,289千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100億円 / 営業利益 2.3億円 / 経常利益 1.7億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1億円 |
| 年間配当予想 | 11.5円／株 → 12円／株 |
| 配当性向 | 53.8 |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 9,425,886千円（前年比 +95.7%）、不動産管理事業 1,108,466千円（前年比 -6.7%）、海外不動産事業 188,060千円（前年比 +62.3%）、営業支援事業 61,243千円（前年比 +125.6%） |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 94,235千円（前年比 +45.2%）、不動産管理事業 -3,112千円、海外不動産事業 -28,448千円、営業支援事業 6,978千円 |
| 減価償却費 | 25,968千円 |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 営業利益は、金融機関の評価額低下による一部案件の想定利益未達、コロナ禍による個人顧客との商談期間長期化、人材投資やリーシングに伴う広告宣伝費など販売費及び一般管理費の増加により減少した。経常利益は多額の違約金収入により増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、不動産販売事業で金融機関の評価額低下により一部案件の想定利益を確保できなかったこと、コロナ禍で個人顧客との商談期間が長期化したこと、人材投資やリーシングに伴う広告宣伝費など販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。経常利益は多額の違約金収入の計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。