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M&A・子会社異動3467アグレ都市デザイン不動産

株式の取得(子会社化及び孫会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、株式会社ホーユーコーポレーションの株式232,200株を取得して100%子会社化し、同社の子会社である株式会社多摩建設を孫会社化する方向で基本合意書を締結しました。株式取得価額や最終契約の締結、株式譲渡の実行は今後決定される予定です。

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規模
232200
株(取得株式数)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得に向けた基本合意書の締結
相手方当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています。
開示した会社アグレ都市デザイン
株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設議決権所有割合取得株式数 232,200 株(議決権の数:232,200 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

不動産賃貸業、分譲マンションの企画、販売

所在地 東京都武蔵野市、東京都武蔵野市資本金 30,000 千円、30,000 千円設立年月日 1972 年4月 27 日、1997 年 11 月7日
売上高172,837 千円(2024 年9期)、4,382,082 千円(2024 年11 期)
営業利益26,889 千円(2024 年9期)、205,664 千円(2024 年11 期)
当期純利益16,888 千円(2024 年9期)、187,478 千円(2024 年11 期)
純資産687,129 千円(2024 年9期)、2,945,194 千円(2024 年11 期)
対価と費用
取得価額適切なデューディリジェンスを実施し、その結果を基に相手方と協議の上決定する予定であり、決定次第速やかに開示いたします。
業績への影響

今後、当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。

手続きと前提
価額算定の方法適切なデューディリジェンスを実施し、その結果を基に相手方と協議の上決定する予定
この取引
項目内容
取引の名称株式取得に向けた基本合意書の締結
相手方の名称当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています。
対象会社の名称株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設
対象会社の事業内容不動産賃貸業、分譲マンションの企画、販売
対象会社の所在地東京都武蔵野市、東京都武蔵野市
対象会社の資本金30,000 千円、30,000 千円
対象会社の設立年月日1972 年4月 27 日、1997 年 11 月7日
対象会社の売上高172,837 千円(2024 年9期)、4,382,082 千円(2024 年11 期)
対象会社の営業利益26,889 千円(2024 年9期)、205,664 千円(2024 年11 期)
対象会社の当期純利益16,888 千円(2024 年9期)、187,478 千円(2024 年11 期)
対象会社の純資産687,129 千円(2024 年9期)、2,945,194 千円(2024 年11 期)
取得価額適切なデューディリジェンスを実施し、その結果を基に相手方と協議の上決定する予定であり、決定次第速やかに開示いたします。
取得株式数232,200 株(議決権の数:232,200 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響今後、当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
取締役会決議日2025 年 11 月 26 日
契約締結日2026 年2月(予定)
実行日・効力発生日2026 年3月(予定)
価額算定の方法適切なデューディリジェンスを実施し、その結果を基に相手方と協議の上決定する予定
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホーユー2社が持つファミリーマンションの事業化ノウハウを取り込み、これまで双方が見送っていた事業用地情報を相互に活用することで収益機会を増やすためです。また、戸建住宅に加えてファミリーマンションも提供できる事業体制を構築し、事業ポートフォリオの最適化と企業価値の向上を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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