読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4971770
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高4,971百万円進捗 16.1%
営業利益226百万円進捗 10.0%
経常利益159百万円進捗 8.5%
純利益(親会社株主帰属)106百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益18.50
期末の財政状態
総資産25,948百万円
うち純資産 5,754 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ハウジング事業3,364,56367.7%
アセットソリューション事業1,566,17731.5%
宿泊事業41,0290.8%
セグメント別利益
ハウジング事業222,455
アセットソリューション事業141,656
宿泊事業-6,794
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,860百万円(前年比 +11.8%)
営業利益2,269百万円(前年比 +40.9%)
経常利益1,868百万円(前年比 +44.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円(前年比 +45.4%)
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無
年間配当予想60円 → 78円(+30.0%)
業績の増減要因
良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの積極活用、営業部門の集約による業務効率化・販売力強化、アセットソリューション事業での用地情報収集と商品企画、宿泊事業での新規顧客開拓。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費5,987千円
受注高・受注残高受注高 期首 2,205,406千円 / 期中 8,405,355千円 / 期末 5,638,992千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,754,000
期末自己株式数303
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 4,971百万円 |
| 営業利益 | 226百万円 |
| 経常利益 | 159百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 18.50 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.2% / 前期末 23.9% |
| 総資産 | 25,948百万円 |
| 純資産 | 5,754百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,860百万円(前年比 +11.8%) / 営業利益 2,269百万円(前年比 +40.9%) / 経常利益 1,868百万円(前年比 +44.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,270百万円(前年比 +45.4%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無 |
| 年間配当予想 | 60円 → 78円(+30.0%) |
| セグメント別売上高 | ハウジング事業 3,364,563千円 / アセットソリューション事業 1,566,177千円 / 宿泊事業 41,029千円 |
| セグメント別利益 | ハウジング事業 222,455千円 / アセットソリューション事業 141,656千円 / 宿泊事業 -6,794千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 期首 2,205,406千円 / 期中 8,405,355千円 / 期末 5,638,992千円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 5,987千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,754,000 |
| 期末自己株式数 | 303 |
| 業績の増減要因 | 良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの積極活用、営業部門の集約による業務効率化・販売力強化、アセットソリューション事業での用地情報収集と商品企画、宿泊事業での新規顧客開拓。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月期第3四半期から連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較・分析は記載していない。業績予想は2024年5月13日に公表した数値から変更していない。業績面では、戸建住宅等の引渡し、営業部門の集約、SNS活用、良質な事業用地の取得、新規顧客の開拓などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。