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決算3467アグレ都市デザイン不動産

2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計は、戸建住宅の引渡し減少や収益マンションの引渡し延期などにより、売上高が前年同期比25.1%減、営業利益が84.2%減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

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規模
-84.2
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日~2023年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高8,480百万円前年比 -25.1%進捗 28.0%
営業利益142百万円前年比 -84.2%進捗 5.9%
経常利益3百万円前年比 -99.5%進捗 0.1%
純利益(親会社株主帰属)0百万円前年比 -99.9%進捗 0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.06円
期末の財政状態
総資産25,805百万円
うち純資産 5,120 百万円自己資本比率 19.8%前期末比 -4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-4,937,333
投資+7,055
財務+3,394,893
純増減-1,535,385

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,432,428千円
セグメント別売上高戸建販売事業 7,852,059千円(前年比 -10.2%)、アセットソリューション事業 627,953千円(前年比 -75.6%)
セグメント別利益戸建販売事業 205,791千円(前年比 -72.6%)、アセットソリューション事業 155,839千円(前年比 +52.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,250百万円(前年比 +17.0%)
営業利益2,424百万円(前年比 +17.5%)
経常利益2,122百万円(前年比 +13.5%)
純利益1,464百万円(前年比 +13.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想78円 → 78円(0.0%)
業績の増減要因

収益マンション1棟の引渡しが工期遅延で第3四半期以降にずれ込み、戸建販売事業では高い時期に仕入れた完成在庫の早期入れ替えのため価格改定や値引き販売を実施した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費11,700千円
受注高・受注残高期中受注高 9,553,194千円 / 期末受注高 4,513,885千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,754,000
期末自己株式数303
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日~2023年9月30日
売上高8,480百万円(前年比 -25.1%)
営業利益142百万円(前年比 -84.2%)
経常利益3百万円(前年比 -99.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前年比 -99.9%)
1株当たり当期純利益0.06円
自己資本比率当期末 19.8 / 前期末 24.1
総資産25,805百万円
純資産5,120百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,937,333千円
投資活動によるキャッシュ・フロー7,055千円
財務活動によるキャッシュ・フロー3,394,893千円
現金及び現金同等物期末残高4,432,428千円
通期業績予想売上高 30,250百万円(前年比 +17.0%) / 営業利益 2,424百万円(前年比 +17.5%) / 経常利益 2,122百万円(前年比 +13.5%) / 純利益 1,464百万円(前年比 +13.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想78円 → 78円(0.0%)
セグメント別売上高戸建販売事業 7,852,059千円(前年比 -10.2%)、アセットソリューション事業 627,953千円(前年比 -75.6%)
セグメント別利益戸建販売事業 205,791千円(前年比 -72.6%)、アセットソリューション事業 155,839千円(前年比 +52.8%)
受注高・受注残高期中受注高 9,553,194千円 / 期末受注高 4,513,885千円
減価償却費11,700千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,754,000
期末自己株式数303
業績の増減要因収益マンション1棟の引渡しが工期遅延で第3四半期以降にずれ込み、戸建販売事業では高い時期に仕入れた完成在庫の早期入れ替えのため価格改定や値引き販売を実施した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アセットソリューション事業では工期遅延により収益マンション1棟の引渡しが第3四半期以降にずれ込み、戸建販売事業では用地価格が高い時期に仕入れた完成在庫の早期入れ替えのため、価格改定や値引き販売を実施した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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