読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高25,849百万円前年比 +8.8%
営業利益2,064百万円前年比 -8.3%
経常利益1,871百万円前年比 -8.3%
純利益（親会社株主帰属）1,291百万円前年比 -8.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益224.66円
売上高営業利益率8.0%
期末の財政状態
総資産23,099百万円
うち純資産 5,569 百万円自己資本比率 24.1%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,689
投資-52
財務+2,696
純増減-45
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,967百万円
セグメント別売上高戸建販売事業 21,302百万円（前年比 -6.0%）、アセットソリューション事業 4,547百万円（前年比 +312.8%）
セグメント別利益戸建販売事業 1,904,748千円（前年比 -24.9%）、アセットソリューション事業 583,015千円（前年比 +435.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,250百万円（前年比 +17.0%）
営業利益2,424百万円（前年比 +17.5%）
経常利益2,122百万円（前年比 +13.5%）
純利益1,464百万円（前年比 +13.4%）
年間配当予想75.00円 → 78.00円（4.0%）
配当性向当期実績 34.7% / 次期予想 30.6%
株主還元方針当期純利益の30％を配当額の目途とする（配当性向30％）
業績の増減要因
住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより住宅のコロナ特需が一服。戸建販売事業は戸建住宅等の引渡しにより減収・減益となった一方、アセットソリューション事業は収益マンション等の引渡しにより大幅な増収・増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費35,098千円
受注高・受注残高期首受注高 2,500,018千円 / 期中受注高 26,790,334千円 / 期末受注高 3,440,703千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数5,754,000
期末自己株式数303
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 25,849百万円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 2,064百万円（前年比 -8.3%） |
| 経常利益 | 1,871百万円（前年比 -8.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,291百万円（前年比 -8.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 224.66円 |
| 売上高営業利益率 | 8.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 24.1% / 前期末 24.1% |
| 総資産 | 23,099百万円 |
| 純資産 | 5,569百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,689百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -52百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,696百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,967百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,250百万円（前年比 +17.0%） / 営業利益 2,424百万円（前年比 +17.5%） / 経常利益 2,122百万円（前年比 +13.5%） / 純利益 1,464百万円（前年比 +13.4%） |
| 年間配当予想 | 75.00円 → 78.00円（4.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 34.7% / 次期予想 30.6% |
| 株主還元方針 | 当期純利益の30％を配当額の目途とする（配当性向30％） |
| セグメント別売上高 | 戸建販売事業 21,302百万円（前年比 -6.0%）、アセットソリューション事業 4,547百万円（前年比 +312.8%） |
| セグメント別利益 | 戸建販売事業 1,904,748千円（前年比 -24.9%）、アセットソリューション事業 583,015千円（前年比 +435.6%） |
| 受注高・受注残高 | 期首受注高 2,500,018千円 / 期中受注高 26,790,334千円 / 期末受注高 3,440,703千円 |
| 減価償却費 | 35,098千円 |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,754,000 |
| 期末自己株式数 | 303 |
| 業績の増減要因 | 住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより住宅のコロナ特需が一服。戸建販売事業は戸建住宅等の引渡しにより減収・減益となった一方、アセットソリューション事業は収益マンション等の引渡しにより大幅な増収・増益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅需要は年度前半に堅調だったものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観により住宅のコロナ特需が一服しました。戸建販売事業では良質な事業用地の取得、自社設計・施工管理、SNS活用に注力し、アセットソリューション事業では都心部の用地情報収集と商品企画に注力しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。