法令改廃・許認可更新に伴う事業継続リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2020対処有価証券報告書
「また、法令に準拠するため法務課を設置し法令改正に対応するとともに内部監査が順守状況を監査しております。」
法令改廃・許認可リスクへの対応として、法務課と内部監査による管理を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。」
法令改廃・許認可取消し等のリスクを記載しつつ、年度末時点で事業継続に支障を来す事象はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。」
法令改廃、許認可取消し・更新不許可のリスクを記載しつつ、事業継続に支障を来す事象はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令改廃・許認可更新に伴う事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令改廃・許認可更新に伴う事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令改廃・許認可更新に伴う事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当四半期報告書の提出日現在において事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。」
法令遵守活動、許認可の状況および事業継続に支障を来す事象がないことを継続して開示している。 - FY2017-Q2リスク対応と許認可状況の具体化有価証券報告書
「当社は法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当四半期報告書の提出日現在において事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。」
法令遵守の具体的な活動および許認可の有効期限を開示し、提出日現在で事業継続に支障を来す事象はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令改廃・許認可更新に伴う事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産販売・住宅建設に関係する多岐の法令、許認可取消し・更新不許可をリスクとしている。