人口減少に伴う住宅着工数・需要の減少
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
人口動態を含む営業地域の市場環境変化を事業リスクとして継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、住宅着工数は弱含みで推移いたしました。」
住宅購入への追い風が続く一方、住宅着工数が弱含みで推移した。自社業績への直接的な影響や損失の発生までは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少に伴う住宅着工数・需要減少リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少に伴う住宅着工数・需要減少リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少に伴う住宅着工数・需要減少リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少に伴う住宅需要減少リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の我が国は、長期的には人口の減少に伴い、住宅着工数も減少するものと予測されます。」
長期的な人口減少と住宅着工数減少を事業環境上の前提としている。