ケイアイスター不動産（3465）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年３月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年３月期から適用する予定とし、影響額を評価中であることを初めて記載している。