時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
2023年9月期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、四半期財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
2023年9月期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、影響がないとの説明を第2四半期でも再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
FY2022に適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を、2023年9月期の期首である当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022改正適用指針の適用予定追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2023年９月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用を継続する一方、2021年改正の適用指針について2023年9月期首からの適用予定を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに基づき新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期財務諸表への影響はないと記載している。