パルマ（3461）・事実削除
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前事業年度に未適用として記載された繰延税金資産の回収可能性に関する改正適用指針について、当事業年度の会計基準等の注記では独立した記載がない。
- FY2018改正適用指針の未適用有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）」
従来適用済みとしていた適用指針について、平成30年2月改正後のものは未適用の会計基準等として記載され、平成31年9月期の期首から適用予定とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを追加情報で記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用していることを追加情報で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１ 四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用していることを、追加情報で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
当第1四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を適用したことを開示している。