競合事業者の参入・競争激化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社はセルフストレージの滞納保証・収納代行・利用申込・ITシステム開発・残置物撤去と、セルフストレージビジネス運営に関する一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、サービス導入シェア約６割の独自性の高い事業を展開しております。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社など、異業種との部分的競合が発生する可能性があります。」
一貫したアウトソーシングサービスと約6割の導入シェアを特徴として示しつつ、異業種との部分的競合可能性を再確認している。 - FY2024参入障壁のない事業モデルの明示有価証券報告書
「当社のビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。」
従来の異業種との部分的競合可能性に加え、特許権等による法的な参入障壁がなく、追随参入で競争激化が起こり得ることを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社はセルフストレージの滞納保証・収納代行・利用申込・ITシステム開発・残置物撤去と、セルフストレージビジネス運営に関する一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、サービス導入シェア約６割の独自性の高い事業を展開しております。」
一貫したアウトソーシングサービスと約6割のサービス導入シェアを競争上の特徴として再確認している。 - FY2020サービス導入シェアの具体化有価証券報告書
「当社はセルフストレージの滞納保証・収納代行・利用申込・ITシステム開発・残置物撤去と、セルフストレージビジネス運営に関する一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、サービス導入シェア約６割の独自性の高い事業を展開しております。」
競合リスクへの説明として、複数サービスを一貫提供する事業構成と、サービス導入シェア約6割を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
競合参入の可能性と、業務品質向上・商品開発・IT化による対応を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
保証会社・クレジットカード会社等の参入可能性と、品質向上・商品開発・IT化による対応を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社が当社と競合しうるサービスの提供を始める可能性があります。当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
現時点で同一サービスの競合は見当たらないとしつつ、保証会社・カード会社等の参入可能性を記載している。