新型コロナウイルス感染症拡大による利用・不動産投資市場悪化
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症を独立したリスク項目として記載していない。経済環境や社会情勢の変化についての一般的なリスク記載に置き換わっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動への影響は軽微と想定しておりますが、同感染症の再拡大もしくは収束の長期化となった場合には、営業活動の休止もしくは制限、セルフストレージ施設利用の解約増加、セルフストレージ施設工事の遅延や投資市場の停滞等による施設販売の長期化等の事象が発生する恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響は現時点で軽微と想定しつつ、再拡大・長期化時の営業、利用、工事、販売への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響は引き続き注視すると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q2影響未確認有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、2021年１月７日に発出された「緊急事態宣言」下での事業活動となりましたが、セルフストレージ利用動向やセルフストレージ施設投資開発環境に影響は見られず、期初の計画・施策に沿って各事業を進めてまいりました。」
緊急事態宣言下での事業活動であったが、当第2四半期累計期間にセルフストレージ利用動向や施設投資開発環境への影響は見られず、期初計画・施策に沿って事業を進めたと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響については引き続き状況を注視すると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一部プロジェクトの工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じました」
新型コロナウイルス感染拡大により、工事長期化、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が実際に発生したと記載している。一方、感染症に起因する重大な影響は顕在化していないとの説明もある。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「４月から５月において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での事業活動となり、ターンキーソリューションサービスにおける施設開発販売業務に一定期間の停滞がありました」
新型コロナウイルス感染拡大により、ターンキーソリューションの施設開発販売業務が一定期間停滞したと実際の影響を記載している。一方、現時点の事業活動への影響は軽微と想定している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府や各自治体による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。 (1）ビジネスソリューションサービスにおける影響はまだ明確ではありませんが、セルフストレージ施設の利用者の減少等による稼働状況の低下・賃料収入の減額、等のリスクが生じる恐れがあります。 (2）ターンキーソリューションサービスにおいては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による、不動産投資市場の低迷や不動産価格の低下リスクが生じる恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提に、緊急事態宣言等による経済活動の停滞、セルフストレージ利用者・稼働率・賃料収入の低下、投資意欲・資金調達環境の悪化、不動産投資市場の低迷や価格低下を新たなリスクとして記載している。会社はビジネスソリューションへの影響はまだ明確ではないとしている。